総務省においては、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日（水）から令和8年9月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、17,737件の御意見をいただきました。

10月31日付の総務省顧問の発令（2名）についてはこちらです。

総務省では、政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日（水）から令和8年9月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、40件の御意見をいただきました。

令和7年の地方からの提案等に関する対応方針（令和7年12月23日閣議決定）において、「行政書士試験については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、都道府県が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせることを可能とすることについて検討し、令和8年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」とされていることを踏まえ、都道府県が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせることを可能とする ...

総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和7年度末の5Gインフラの整備状況を取りまとめましたので、公表します。 1概要 総務省は、2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国のデジタルインフラ整備の推進を図るため、令和7年6月11日に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表しました。 今般、携帯電話事業者 ...

総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会では、JETプログラムが昭和62年の創設から本年で40周年を迎えることから、次のとおり「JETプログラム40周年記念式典及び記念レセプション」を開催します。 ・記念講演：JET経験者代表 ・JETプログラム活動成果の報告：JET経験者 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

普及目標の対象となる放送番組とは、6時から25時までのうち連続した18時間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除く全ての放送番組をいう。 ・技術的に字幕を付すことができない放送番組（例：現在のところ複数人が同時に会話を行う生放送番組） ・外国語の番組 ・大部分が器楽演奏の音楽番組 ・権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組 ...

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 　この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

総務省及び経済産業省は、「2025年経済構造実態調査」三次集計結果産業横断調査（事業所に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、令和8年8月28日（金）に、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備）について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に諮問（諮問第3220号）し、本日、同審議会から、改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 　総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正等を速やかに行う予定 ...

総務省は、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び ...